先日、平成28年度の国家予算（一般会計）が過去最大の総額96兆7,218億円で成立しました。法人税収や所得税収が伸びて、税収が57.6兆円と25年ぶりの高水準になるそうです。地方税収も伸びるため地方交付税交付金は15兆3,000億円（前年度から減）となっています。国の予算と同様、自治体予算も議会で審議され、この3月に成立しています。これをうけて、4月に発行される多くの自治体広報紙には予算の特集記事が掲載され、4月からの1年間に実施する事業とその経費の説明がされています。

今回は、平成28年度予算に関連する記事のなかから神奈川県川崎市「かわさき市政だより」2016年（平成28年）4月1日号（全市版）」の「市民1人当たりの予算の使いみち（一般会計）」を取りあげます。この記事では、28年度の一般会計予算を市民1人あたりに換算して説明がなされています。川崎市の今年度の市民1人当たりの予算は約43万3,000円で、その内訳として「保健・医療・福祉」に約12万3,000円、「子育ての支援」に約6万8,000円、「学校教育と生涯学習」に約39,000円、・・・というように、“お金の使いみち“がとてもわかりやすく、かつイメージしやすく説明されています。また、PDF版では同じ紙面に、「子育て・教育」「暮らし・健康」「まちづくり」の分野で注目される施策や事業が市民の方の声とともに紹介されています。

マイ広報紙で“28年度予算”を検索すると、予算に関連した多くの記事が表示されます。それらの記事には、「福祉費」「教育費」といった分野別や「扶助費」「物件費」といった性質別の説明であったり、市の総合計画の施策項目ごとの説明であったり、それぞれの自治体でその説明に創意工夫が見られます。自治体の予算記事を横並びで読むことができるマイ広報紙―自分が住む自治体と近隣自治体の予算を比べてみるのも面白いかもしれません。

市民1人当たりの予算の使いみち(一般会計)