平成27年6月に選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が行われました。これは、若年層の人口が減少している少子高齢化の日本で、より若者の意見を政治に反映させるために行われたものです。世界的には18歳が一般的であり、日本もようやく世界標準になるとのことです。今年の6月19日以降に選挙期日が公示される国政選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、今年の参議院議員選挙では18～19歳の約240万人が有権者に加わることになります。また、参院選後の知事選や都道府県議選などの地方選挙でも18歳から投票できるようになります。最近では、総務省をはじめとして、自治体の選挙管理委員会も選挙フォーラムや出前選挙授業・模擬選挙などを実施して、若い人たちを中心に“投票する”ことの大切さを訴えています。

今回は、18歳選挙権の記事のなかから茨城県小美玉市「広報おみたま」平成28年5月号の「選挙権年齢が｢満18歳以上｣に引き下げられます」という記事を取りあげます。この記事では、投票するためには選挙人名簿への登録が必要であり、そのためには進学や就職で転出したら住民票を移すことが必要であることが説明されています。住民票を移す時期により、自分がどこの自治体で投票できるのかが決まってきます。今回の記事には、“どの自治体の選挙人名簿に登録されるのか“、その条件が詳しく説明されていますので、若い人に限らず、住所が変わった方は確認するとよいかもしれません。

国政選挙、地方選挙ともに、投票率は下がる傾向にあり、各選挙管理委員会は投票率向上に向けて様々な工夫をしていますが、なかなか投票率の改善はみられない状況です。最近では、選挙権年齢の引き下げを機に、様々なメディアを通じて選挙の関する情報を目にすることが多くなりました。その中では、18～19歳の若者の投票率が注目されていますが、どの世代にあっても一人ひとりの投票が大切であることは言うまでもありません。

選挙権年齢が｢満18歳以上｣に引き下げられます